既存取引との違い

これまで業者が代行していた業務を自らで行うセルフセル方式は、売り手の負担が大きい手法ではあります。

一方、コスト面や心理的満足感といった点では大きなメリットがあります。

既存の不動産取引とは？

現在の不動産取引では、売り手と買い手それぞれに不動産業者が代理としてつき、取引を進めるのが一般的です。

売り手側の業者は、土地の広さや権利関係、建物の状態といった売り物件の情報を集め、業者用のページに物件を投稿したり、問い合わせ対応や内見の手配、価格交渉を行います。

一方で買い手側の業者は、買い手の希望する条件に合った物件を紹介することから始まり、買い手が興味を持った物件に対しては、買い手の質問を売り手側に問い合わせたり、価格交渉をするなど、やり取りを代行します。

このように、売り手と買い手の双方に業者が入ることで、取引のプロセスは複雑になります。

既存の取引の課題

取引に業者が関わる既存の不動産取引には、いくつかの課題があります。

複数の業者が関わることで、取引の全体像が見えづらくなり、売り手からすると現在物件がどのように売られているのかが不透明になりやすい。
担当者の能力やモチベーションに取引の進展が左右されやすい
物件によっては、業者側の都合であまり力を入れて売却活動をしてくれず、買い手の目に触れる機会が極端に少なくなることがあります。売り手は売却のチャンス、買い手は良い物件と出会うチャンスを失うことになります。

売却しにくい物件

価格が安い物件

不動産取引によって不動産業者が受け取る報酬額は、物件の価格に応じて上限が定めれています。

しかし、取引成立までの業務量は価格によってあまり変わらないため、価格の低い物件は優先度が低くなってしまいます。

買い手にとっては、他では出会えない物件や掘り出し物を見つけられるチャンスです！

買い手を見つけにくい物件

人口が少なく住宅のニーズが低い地域にある物件や、土地の形が特殊で有効活用することが難しい物件、その他訳あり物件など、買い手を選ぶ物件は売れる見込みが立ちにくいので、避けられやすい傾向にあります。

時間をかけて売りたい物件

売り手がすぐに売りたいと思っている物件に比べて、「良い条件を出してくれる買い手がつくまで待つ」「お試しで売りには出すが、実際に売却するかは分からない」といったスタンスの物件は、手間をかけても取引が成立しない可能性があり、業者も積極的には動けなくなります。

高リスクの物件

極端に築古の物件や、未登記の部分がある物件などは、取引成立後にトラブルに発展する可能性があります。

仮に業者側に説明不足などがあった場合に責任問題になりやすいので、取り扱わない場合があります。

売り手と買い手双方に業者が関与するため、情報の伝達に時間がかかることもあります。直接のやり取りがないため、問い合わせに対する応答が遅れたり、意思疎通がスムーズに進まないケースも多々あります。

同時に大量の物件を取り扱う不動産業界では、業務効率化のために、物件の投稿内容が規格化されていたり、短期間での取引成立を目指す傾向にあります。

そのため、物件の投稿内容に、売却条件や価格に関する売り手の希望がうまく反映されなかったり、希望とは異なる条件での物件投稿や取引成立（売却や購入）を勧められることがあります。